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大島自民幹事長「首相の態度は語るに落ちる」(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は20日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の対応について「首相の態度は語るに落ちる。沖縄県民、移設先といわれる地域住民、国民、世界とりわけ米国政府はもはや首相の言葉を信用できない」と批判し、谷垣禎一総裁が21日の首相との党首討論で追及する考えを示した。

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by oghwsyjgoi | 2010-04-24 15:58

タケノコ 収穫ピーク 北九州の観光園(毎日新聞)

 北九州市小倉南区合馬の「合馬観光たけのこ園」でタケノコの収穫がピークを迎え、タケノコ掘りを楽しむ観光客の姿が見られる。

 赤土に生える合馬のタケノコは柔らかくてアクが少なく、豊かな風味が特徴。同園によると、昨年は台風に見舞われることなく適度な雨量があったため、今年は大豊作という。

 北九州市八幡西区から来た安川洋斗君(11)は、地面から突き出たタケノコを見つけては、父洋行さん(38)と一緒に掘り出してうれしそうな表情。「掘るのは楽しいし、タケノコご飯もとてもおいしい」と話していた。

 開園時間は午前9時から午後4時。入園料は大人300円、小学生以下150円。掘ったタケノコは買い上げ制。5月5日まで。【加古信志】

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by oghwsyjgoi | 2010-04-21 22:07

仕分け対象の独立行政法人と事業(1)(産経新聞)

 ■ワーキンググループA

 【内閣府】沖縄科学技術研究基盤整備機構=運営委員会の経費▽国民生活センター=広報事業、情報・分析事業、相談事業、商品テスト事業、研修事業

 【財務省】日本万国博覧会記念機構=公園事業、公園事業勘定の投資有価証券の扱い

 【外務省】国際協力機構=有償資金協力、取引契約関係、職員宿舎、国内施設の運営費、調査研究の経費(JICA研究所を含む)、技術協力・研修・政策増等の経費、人件費・旅費・事務費・業務委託費等▽国際交流基金=日本語能力試験、海外日本語教師を対象とする日本語研修、外交官・公務員等日本語学習者を対象とする日本語研修、日本語国際センターの設置運営、関西国際センターの設置運営

 【文科省】国立科学博物館=資料収集・保管(特にYS−11の所蔵保管)、施設内店舗用地の賃借(科学博物館後援会等への賃借)▽国立美術館=美術品収集(収集・保管・展示事業)、施設内店舗用地の賃借(西洋美術振興財団等への貸借)▽国立文化財機構=文化財収集(展覧事業)、施設内店舗用地の賃借(仏教美術協会等への貸借)▽日本スポーツ振興センター=学校安全支援業務のうち「学校安全部食の安全課」が行う業務(検査・研修施設)

 【農水省】農林水産消費安全技術センター=食品等関係事業▽家畜改良センター=全国的な視点での家畜改良、種畜検査▽水産大学校=水産に関する学理及び技術の教授及び研究▽農畜産業振興機構=畜産関係業務(需給調整・価格安定に関する業務)、畜産関係業務(生産者の経営安定のための補給金等交付業務)、畜産関係業務(その他畜産業振興事業等)、野菜関係業務(指定野菜価格安定対策事業)、野菜関係業務(特定野菜等供給産地育成価格差補給事業)、野菜関係業務(契約野菜安定供給制度)、情報収集提供業務▽農林漁業振興基金=低利預託原資貸付業務(農業関係)、低利預託原資貸付業務(林業関係)、低利預託原資貸付業務(漁業関係)

 【経産省】製品評価技術基盤機構=製品安全関連業務

 【国交省】航空大学校=教育訓練業務▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構=鉄道助成業務(補助金等交付事業のうち鉄道技術開発費補助金関係)、特例業務(国鉄清算業務)▽国際観光振興機構=観光旅客来訪促進業務(ウエブサイトによる海外宣伝、メディア広報)、観光旅客来訪促進業務(招請事業)、観光旅客来訪促進業務(訪日ツアー造成・販売支援)、外国人旅行客の受入体制整備▽水資源機構=ダム・用水路等の管理業務▽自動車事故対策機構=安全指導業務(指導講習事業)、安全指導業務(適性診断事業)、自動車アセスメント▽海上災害防止センター=防災措置業務、機材業務、訓練業務、調査研究業務▽都市再生機構=都市再生事業(市街地再開発事業)、都市再生事業(土地区画整理事業)、都市再生事業(土地有効利用事業)、都市再生事業(防災公園街区整備事業)、都市再生事業(居住環境整備事業)、賃貸住宅事業(賃貸住宅、関係施設の維持・管理)、賃貸住宅事業(団地再生事業)、関係法人との取引▽住宅金融支援機構=証券化支援業務、住宅融資保険業務、住宅資金貸付業務(まちづくり関連)、住宅資金貸付業務(賃貸住宅関連)

 【環境省】環境再生保全対策機構=公害健康被害予防事業(機構が実施する調査研究、知識普及、研修事業)、公害健康被害予防事業(地方公共団体が行う事業に対する助成事業)

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by oghwsyjgoi | 2010-04-19 23:52

<ライター>火災対策会議招集へ 火遊び原因相次ぎ(毎日新聞)

 ライターを使った火遊びが原因とみられる火災が相次いでいる問題で、福島瑞穂消費者担当相は9日の閣議後の会見で、週明けにも関係省庁の局長級で作る消費者安全情報総括官会議を招集することを明らかにした。昨年9月の消費者庁設置以降、同会議が個別の議題で招集されるのは初めて。福島氏は「事故をなくすために横断的に意思疎通を図り、(消費者への)注意喚起も徹底したい」と話した。

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by oghwsyjgoi | 2010-04-13 00:31

「事業計画書」作り「援デリ」運営 容疑で無職の男を逮捕(産経新聞)

 出会い系サイトで援助交際相手を募って少女を紹介する「援デリ」を運営したとして、警視庁少年育成課と池袋署は児童福祉法違反(淫行)と売春防止法違反(周旋)の疑いで、東京都港区新橋、無職、亀浜元気容疑者(32)を逮捕した。同課によると、亀浜容疑者は「アルバイト感覚で始め、これまでに約30万円の利益があった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年8月29日、台東区在住の都立高校2年の女子生徒(17)が18歳未満と知りながら、茨城県在住の男性公務員(30)に紹介し、豊島区池袋のホテルで女子生徒に3万円でわいせつな行為をさせたなどとしている。

 同課によると、亀浜容疑者はスカウトマンを通じて紹介された女子生徒ら15〜17歳の少女計3人を「キャスト」として雇い、売春をさせていた。亀浜容疑者が女性を装って携帯電話の出会い系サイトで客を募集し、客から受け取った代金の半分を女子生徒らに支払っていた。

 また、亀浜容疑者は「援デリ事業計画書」と称した文書を自ら作り、3カ月間の売り上げ目標や顧客の獲得方法などをまとめていたという。

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by oghwsyjgoi | 2010-04-08 00:46

絶滅危惧種のチョウ、標本がネット競売に(読売新聞)

 環境省が絶滅危惧(きぐ)種に指定しているチョウの標本が、インターネットオークションに出品されているとして、岐阜県の自然保護団体が、オークションの運営会社に絶滅危惧種の出品中止を求める抗議文を送った。

 天然記念物ではなく、「種の保存法」でも指定されていない生物はオークションにかけても違法ではないが、環境省は「取引は絶滅危惧種の捕獲を助長する恐れがあり、控えるべきだ」としている。

 ネットオークションに出品されていたのは、ヒメシロチョウとヒメヒカゲで、いずれも環境省のレッドリストで絶滅危惧1、2類に指定されている。岐阜県内で動植物や自然環境の保護活動に取り組む岐阜・美濃生態系研究会(三輪芳明会長)が、ヒメシロチョウを捕獲している愛好家がいることを知り、調査した結果わかった。

 オークションのサイトには、「岐阜県産のヒメシロチョウ」「愛知県産ヒメヒカゲのペア」などとして複数出品され、「最近は保護されていて、岐阜県内でも生息がかなり限られている」「採集の際に地元の方とトラブルになるようになった」などのコメントが付けられている。

 同会はオークションの運営会社に対し、これらのチョウを含め、絶滅危惧種を出品しないよう申し入れした。運営会社は「絶滅危惧種だが、標本で、乱獲ではないと考え、出品を認めた。指摘を受け、今後は削除も検討したい」としている。オークションでは1000〜2000円ほどで取引されていたという。

 同会に所属する遠藤克彦・山口大名誉教授(環境生物学)は、「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が、日本で初めて開催されることを踏まえ、学術研究や子供の学習以外は、絶滅危惧種の捕獲を助長するようなことはやめてほしい」と話し、「自治体が貴重な生き物の商業目的の採集や取引を規制する条例の制定を検討していくべきだ」と指摘する。

 環境省野生生物課は「オークションでの取引が過熱すれば、乱獲につながり、絶滅危惧種が絶滅に追いやられる。現行法では規制できないが、取引は控えるのが当然と考えている」としている。

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by oghwsyjgoi | 2010-04-02 22:37