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うっかり歯科医

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北朝鮮へ化粧品不正輸出、商社社長ら逮捕 兵庫・山口両県警(産経新聞)

 北朝鮮にぜいたく品を不正輸出したとして、兵庫、山口両県警は15日、外為法違反(無認証輸出)容疑で、山口県下関市の商社「慶南商事」社長、金秋福(63)と同社員で妻の鄭由起子(55)の両容疑者を逮捕した。2人は容疑を認めているという。

 逮捕容疑は昨年5月、ぜいたく品として北朝鮮への輸出が禁止されていた日本製の化粧品など8品目(35万円相当)を、北九州市の門司港から中国・大連を経由して不正に輸出したとしている。

 両県警によると、金容疑者らは平成15年ごろに同社を設立。主な取引先は北朝鮮の商社などで、禁輸措置後も中国への輸出を偽装して不正輸出を繰り返していたとみられる。

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by oghwsyjgoi | 2010-06-15 18:40

<ニホンザル>北限ですくすく 下北半島(毎日新聞)

 「北限のサル」として知られ、国の天然記念物に指定されている青森県・下北半島のニホンザルが、出産期を迎えた。むつ市脇野沢の群れの一つ「A2−85群」(約75頭)では8頭が誕生。赤ちゃんたちは母親に甘えながら、すくすく育っている。

 下北半島では現在、約1800頭のニホンザルが生息。近年は数が増えて農業被害などが深刻化しているため、市は毎年一定量を捕獲したり、2匹の犬(モンキードッグ)で監視し、サルとの共生を目指している。【丸山博】

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by oghwsyjgoi | 2010-06-04 04:01

24歳夫婦、生後数か月の長女を暴行・重傷(読売新聞)

 長女(1)に暴行し、大けがをさせたとして、大阪府警捜査1課と城東署は22日、大阪市城東区中央3、父親の会社員・三浦訓之(のりゆき)(24)、母親の理恵(24)両容疑者を傷害容疑で逮捕した。

 ともに容疑を否認している。

 長女は昨年12月に病院に運び込まれた際、平均体重を大きく下回っていたといい、府警はネグレクト(育児放棄)もあったとみて追及する。

 発表によると、両容疑者は昨年8月〜12月、生後数か月だった長女に暴行を加え、頭の骨や肋骨(ろっこつ)を折る1か月の重傷を負わせた疑い。

 調べに対し、訓之容疑者は「肋骨が折れたのは、風呂で洗っていた際に手が滑って落としたから」、理恵容疑者は「全く身に覚えがない」と供述している。

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by oghwsyjgoi | 2010-05-27 21:12

「超重症児」の介護家族、体調不良7割(医療介護CBニュース)

 「超重症児」を在宅で介護している家族は、介護の負担などから73%が体調不良を訴えていることが、厚生労働省の研究班の調査で分かった。研究班は「介護が困難な例が増加すると予想できるため、新しい入所のシステムやネットワーク体制の構築が必要」と提言している。

 調査は東京都多摩市の超重症児と準超重症児196人の介護者を対象にアンケート調査を実施、小児科の医師らでつくる厚生労働省の研究班が集計・分析した。

 それによると、介護者の84%は超重症児の母親だった。介護者の平均年齢は47歳で、76%が介護の負担を感じていた。体調不良を訴える介護者の主な病状は腰痛(42%)、生活習慣病(17%)、関節痛(17%)、その他(24%)で、半数以上がその病気で通院していた。介護者の睡眠時間は5時間(24%)が最も多く、6時間(20%)、4.5時間(13%)、5.5時間(10%)、4時間(10%)、3.5時間(7%)、7時間(6%)の順。平均睡眠時間は5.2時間だった。

 サービスを利用している人のうち、需要が高いサービスは、市と民間の訪問看護ステーション(41%)、ヘルパー制度(30%)、都の訪問看護事業(18%)、ボランティア(4%)だった。一方、33%が何のサービスも受けていなかった。

 短期入所制度については、79%が利用経験がある一方、64%は必要な時に利用できないという経験があった。

 今後については、55%が「短期入所制度を利用しながら在宅介護を継続したい」とする一方で、16%が「施設に預けたい」と回答した。また、介護者は介護が可能な自身の年齢を平均で63歳と考えており、7割以上の人が今後介護できる期間を20年以内と考えていた。

 調査報告書では、超重症児を介護する家族の負荷が大きいことから、▽超重症児のさらなる重症化に伴う長期入院体制の強化▽緊急入院先の確保▽相談窓口の整備―などが必要としている。


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by oghwsyjgoi | 2010-05-19 01:25

<小1重傷>捜査車両がはね 兵庫・伊丹(毎日新聞)

 8日午後1時半ごろ、兵庫県伊丹市野間北5の市道交差点で、不法侵入の現場に向かっていた県警機動捜査隊の藤田孝介巡査部長(31)が運転する捜査車両が、走って横断してきた同市野間北4、市立昆陽里小1年、川端玲音(れおん)君(6)をはねた。川端君は右腕を骨折する重傷を負った。捜査車両は対向車線の電柱などに衝突し、藤田巡査部長が全身打撲、同乗の警部補(35)も胸の骨を折るなどのけがをした。

 県警伊丹署によると、車は不法侵入の110番を受け現場に急行中だったが、赤色灯をつけたり、サイレンを鳴らしてはいなかった。現場は片側1車線の信号交差点で、制限速度は時速30キロ。藤田巡査部長は「50キロ前後出ていた。信号は青だった」と話しているという。【後藤豪】

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by oghwsyjgoi | 2010-05-11 21:55

大島自民幹事長「首相の態度は語るに落ちる」(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は20日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の対応について「首相の態度は語るに落ちる。沖縄県民、移設先といわれる地域住民、国民、世界とりわけ米国政府はもはや首相の言葉を信用できない」と批判し、谷垣禎一総裁が21日の首相との党首討論で追及する考えを示した。

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by oghwsyjgoi | 2010-04-24 15:58

タケノコ 収穫ピーク 北九州の観光園(毎日新聞)

 北九州市小倉南区合馬の「合馬観光たけのこ園」でタケノコの収穫がピークを迎え、タケノコ掘りを楽しむ観光客の姿が見られる。

 赤土に生える合馬のタケノコは柔らかくてアクが少なく、豊かな風味が特徴。同園によると、昨年は台風に見舞われることなく適度な雨量があったため、今年は大豊作という。

 北九州市八幡西区から来た安川洋斗君(11)は、地面から突き出たタケノコを見つけては、父洋行さん(38)と一緒に掘り出してうれしそうな表情。「掘るのは楽しいし、タケノコご飯もとてもおいしい」と話していた。

 開園時間は午前9時から午後4時。入園料は大人300円、小学生以下150円。掘ったタケノコは買い上げ制。5月5日まで。【加古信志】

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by oghwsyjgoi | 2010-04-21 22:07

仕分け対象の独立行政法人と事業(1)(産経新聞)

 ■ワーキンググループA

 【内閣府】沖縄科学技術研究基盤整備機構=運営委員会の経費▽国民生活センター=広報事業、情報・分析事業、相談事業、商品テスト事業、研修事業

 【財務省】日本万国博覧会記念機構=公園事業、公園事業勘定の投資有価証券の扱い

 【外務省】国際協力機構=有償資金協力、取引契約関係、職員宿舎、国内施設の運営費、調査研究の経費(JICA研究所を含む)、技術協力・研修・政策増等の経費、人件費・旅費・事務費・業務委託費等▽国際交流基金=日本語能力試験、海外日本語教師を対象とする日本語研修、外交官・公務員等日本語学習者を対象とする日本語研修、日本語国際センターの設置運営、関西国際センターの設置運営

 【文科省】国立科学博物館=資料収集・保管(特にYS−11の所蔵保管)、施設内店舗用地の賃借(科学博物館後援会等への賃借)▽国立美術館=美術品収集(収集・保管・展示事業)、施設内店舗用地の賃借(西洋美術振興財団等への貸借)▽国立文化財機構=文化財収集(展覧事業)、施設内店舗用地の賃借(仏教美術協会等への貸借)▽日本スポーツ振興センター=学校安全支援業務のうち「学校安全部食の安全課」が行う業務(検査・研修施設)

 【農水省】農林水産消費安全技術センター=食品等関係事業▽家畜改良センター=全国的な視点での家畜改良、種畜検査▽水産大学校=水産に関する学理及び技術の教授及び研究▽農畜産業振興機構=畜産関係業務(需給調整・価格安定に関する業務)、畜産関係業務(生産者の経営安定のための補給金等交付業務)、畜産関係業務(その他畜産業振興事業等)、野菜関係業務(指定野菜価格安定対策事業)、野菜関係業務(特定野菜等供給産地育成価格差補給事業)、野菜関係業務(契約野菜安定供給制度)、情報収集提供業務▽農林漁業振興基金=低利預託原資貸付業務(農業関係)、低利預託原資貸付業務(林業関係)、低利預託原資貸付業務(漁業関係)

 【経産省】製品評価技術基盤機構=製品安全関連業務

 【国交省】航空大学校=教育訓練業務▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構=鉄道助成業務(補助金等交付事業のうち鉄道技術開発費補助金関係)、特例業務(国鉄清算業務)▽国際観光振興機構=観光旅客来訪促進業務(ウエブサイトによる海外宣伝、メディア広報)、観光旅客来訪促進業務(招請事業)、観光旅客来訪促進業務(訪日ツアー造成・販売支援)、外国人旅行客の受入体制整備▽水資源機構=ダム・用水路等の管理業務▽自動車事故対策機構=安全指導業務(指導講習事業)、安全指導業務(適性診断事業)、自動車アセスメント▽海上災害防止センター=防災措置業務、機材業務、訓練業務、調査研究業務▽都市再生機構=都市再生事業(市街地再開発事業)、都市再生事業(土地区画整理事業)、都市再生事業(土地有効利用事業)、都市再生事業(防災公園街区整備事業)、都市再生事業(居住環境整備事業)、賃貸住宅事業(賃貸住宅、関係施設の維持・管理)、賃貸住宅事業(団地再生事業)、関係法人との取引▽住宅金融支援機構=証券化支援業務、住宅融資保険業務、住宅資金貸付業務(まちづくり関連)、住宅資金貸付業務(賃貸住宅関連)

 【環境省】環境再生保全対策機構=公害健康被害予防事業(機構が実施する調査研究、知識普及、研修事業)、公害健康被害予防事業(地方公共団体が行う事業に対する助成事業)

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by oghwsyjgoi | 2010-04-19 23:52

<ライター>火災対策会議招集へ 火遊び原因相次ぎ(毎日新聞)

 ライターを使った火遊びが原因とみられる火災が相次いでいる問題で、福島瑞穂消費者担当相は9日の閣議後の会見で、週明けにも関係省庁の局長級で作る消費者安全情報総括官会議を招集することを明らかにした。昨年9月の消費者庁設置以降、同会議が個別の議題で招集されるのは初めて。福島氏は「事故をなくすために横断的に意思疎通を図り、(消費者への)注意喚起も徹底したい」と話した。

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by oghwsyjgoi | 2010-04-13 00:31

「事業計画書」作り「援デリ」運営 容疑で無職の男を逮捕(産経新聞)

 出会い系サイトで援助交際相手を募って少女を紹介する「援デリ」を運営したとして、警視庁少年育成課と池袋署は児童福祉法違反(淫行)と売春防止法違反(周旋)の疑いで、東京都港区新橋、無職、亀浜元気容疑者(32)を逮捕した。同課によると、亀浜容疑者は「アルバイト感覚で始め、これまでに約30万円の利益があった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は昨年8月29日、台東区在住の都立高校2年の女子生徒(17)が18歳未満と知りながら、茨城県在住の男性公務員(30)に紹介し、豊島区池袋のホテルで女子生徒に3万円でわいせつな行為をさせたなどとしている。

 同課によると、亀浜容疑者はスカウトマンを通じて紹介された女子生徒ら15〜17歳の少女計3人を「キャスト」として雇い、売春をさせていた。亀浜容疑者が女性を装って携帯電話の出会い系サイトで客を募集し、客から受け取った代金の半分を女子生徒らに支払っていた。

 また、亀浜容疑者は「援デリ事業計画書」と称した文書を自ら作り、3カ月間の売り上げ目標や顧客の獲得方法などをまとめていたという。

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